新築の打ち合わせで手一杯になり、「外構はとりあえず後で考えよう」と思っていませんか？

実はその考え方が、後からの後悔や失敗につながるケースがとても多いんです。特に見落とされがちなのが“確認申請”を行う正しいタイミングと進め方。

今回は、新築外構の進め方と、確認申請を行うタイミングについて詳しく解説します！

新築外構は何から進める？

新築外構の構想は、建物の間取り図作成と同時に始まります。

外構は「家が完成してから考えるもの」と思われがちですが、実は建物の間取りや動線、窓の位置と深く関わっています。

そのため、建物の間取り図作成と同時に外構計画を考えることで、プライバシーや採光まで含めた、暮らしやすい住まいを計画することができます。

これまでは、建物の間取りを考えながら、外構の大まかなデザインを決めておくことが正解といわれてきましたが…

2025年4月、建築基準法が改正されたことで、これまでの常識が大きく変わりつつあります。ここからは、確認申請の手続きを外構計画に含めるとどうなるのか、詳しく解説します。

確認申請は“外構”をやる前にしておこう

2025年4月から、法律によって定められた定義を満たす建築物は、事前に“確認申請”を提出することが義務付けられました。

確認申請の定義

〔建築物の定義〕 
・屋根があり柱または壁を有するもの
・地面に固定されているもの 
・床面積が10㎡を超えている

これらの定義を満たすものといえば、カーポート・ガレージ・テラス屋根など。外構に関する建築物がたくさんあります。

確認申請をしないとどうなる？

確認申請を提出せずに建築物を設置すると、せっかく設置した建築物を強制的に撤去することになる可能性が。特に新築の物件は、いろいろな方面から注目されているので特に注意が必要です。

確認申請の提出は間取り計画と同時がオススメ

確認申請の手続きはかなり複雑で、建ぺい率などの法律も深く関わってくるため、施主ではなくハウスメーカーや工務店に全て任せるのがオススメです。

家を建ててから、外構業者に手続きをまかせることも可能ですが、建ぺい率の割合次第で、そもそも建築物が何も設置できない可能性も。特にカーポートやガレージは敷地の大部分を占めるので、注意が必要です。

家の大きさと間取りを計画する段階から、外構の確認申請も手続きしておくことで、後からの失敗を無くせます。

後から工事のリスク

駐車場や庭の使い勝手が悪い

建物が完成してから外構を計画する場合、人や車の動線を変えることが難しく、駐車場の幅や広さを十分に確保できない可能性がでてきます。

後悔しないためにも、外構計画は建物の間取りと一緒に考えることが重要です。

確認申請をしていなかった

先ほど紹介したように、確認申請を提出せずに建築物を建ててしまうと、最悪の場合は強制的に撤去される場合があります。

確認申請をするか・しないかの最終的な判断は施主側が決めることではありますが、せっかく取り付けたものがムダにならないよう、慎重に進めましょう！